悪意の遺棄

悪意の遺棄

『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』と民法で決められています。相手が夫婦の共同生活を維持していく事になるのを知りながら(悪意)その行為を行う(遺棄)と、相手方が離婚を望んでいなくても裁判で離婚できる事になります。

(正当な理由がないのに同居、協力、扶助の義務を履行しないことを、「遺棄」といいます。)

扶助義務違反

夫婦は同居し、互いに扶助(協力)していく義務があります。
事例としては、生活費を渡さず、ギャンブルばかりしている、働けない理由がないのに働かないで収入がない、別居中に生活費をわたさない等

同居義務違反

夫婦は同居し、互いに扶助(協力)していく義務がありますので、正当な理由なく同居を拒否すると悪意の遺棄となります。
ただし、仕事の都合による単身赴任や夫婦関係を見直すための別居はこれに含まれません。
事例としては、理由もなくアパートを借りて生活している、愛人を作って家に帰ってこない等

※悪意の遺棄で認められない場合には、重度な継続不能事由として離婚請求する選択肢もあります。離婚を主張する方に立証責任があるので、事実の証明が必要になります。