離婚相談法務サポートセンター

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児童扶養手当の支給額

児童1人につき  全額支給 41,720円  
一部支給 41,710円~9,850円
児童2人目      5,000円加算
児童3人目      3,000円加算
児童4人目以降は、3.000円ずつ加算

2012年05月08日 up / カテゴリ: その他

児童扶養手当が受けられなくなるとき

以下の場合は手当を受けることができません。
1.対象児童や手当を受けようとする父母または養育者が、公的年金給付(老齢福祉年金
を除く)や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
2.児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
3.児童が父(母)に支給される公的年金の額の加算対象となっているとき
  ※障害基礎年金に限り、子の加給と児童扶養手当を選択できる場合があります
4.児童や、母(父)または養育者が日本国内に住んでいないとき
5.母(父)が婚姻している時(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
6.児童が父(母)と生計を同じくしているとき

2012年04月11日 up / カテゴリ: その他

児童扶養手当支給の対象になる条件

手当てを受けることのできる人は、次の条件にあてはまる18歳未満の児童(18歳になった最初の3月31日まで)を監護している母や、母に代わってその児童を養育する人です。
1.父母が離婚した後、父(母)と生計を同じくしていない児童
 2.父(母)が死亡した児童
 3.父(母)が重度の障害の状態にある児童
 4.父(母)の生死が明らかでない児童
 5.父(母)に1年以上遺棄されている児童
 6.父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童
 7.母が婚姻によらないで懐胎した児童
 8.棄て子などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

2012年04月09日 up / カテゴリ: その他

児童福祉手当について

母子(父子)家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的とする国の福祉制度です。(離婚、死別母子家庭、非婚母子家庭等)

「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満までとなります。受給者、児童ともに国籍は不問です。
各役所(市区町村)に認定をしてもらうための申請が必要です。

2012年04月09日 up / カテゴリ: その他

財産分与をする際、まず、確認することは

分配すべき、お互いの財産がどれだけあるかを確認する必要があります。
この場合の財産とは、婚姻後に増えた財産であり、独身時のものは含まれません。
不動産及び動産(預貯金、株式・国債などの有価証券、自動車や家財等)が分配の対象となります。
生命保険の場合、現時点で解約した場合に、戻るような積立型のものであれば、婚姻期間に積立した分に関しては、財産分与の対象になります。
子供の学資保険については、夫婦の共有財産ではありますが、話し合いにより、子供の学資に使用するということで、子供を監護養育する側が分配を受けるという分け方もあります。

2012年04月09日 up / カテゴリ: 離婚協議書の内容

どうして離婚協議書は公正証書がいいのか

万一、離婚協議書の中で取り決めした支払いがない場合に、公正証書を作成しておけば、お給料や財産から強制執行が可能だからです。また、支払う側からしても心的圧力になりますので、約束を守ろうと思う気持ちが強くなります。養育費や慰謝料の分割払い等、長い期間支払ってもらうものについては、公正証書は作成しておいた方が、望ましいです。
また、年金分割を望まれる場合、年金事務所に『公正証書で作成した離婚協議書の抄録』を提出する必要があります。公正証書の他、家庭裁判所で作成された『調書』『審判』『判決文』等でも手続きが可能です。公正証書でない離婚協議書では、年金分割の手続きはできません。

2012年04月09日 up / カテゴリ: 離婚に関する公正証書

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