離婚をするための準備

離婚をするための準備

まずは、ご自身がどうされたいかとじっくりと向き合う必要があります。
離婚届を提出する前に、準備をされておかないと損をしてしまう場合も多いです

とにかく離婚したい方! なんとなく・・・離婚したい方

◆理由はあるか

離婚をするときの理由は様々です。
性格・価値観の不一致、相手の浮気、金銭トラブルや嫁姑の問題等、ひとつだけでなく複合的に存在する場合も多いです。

お互いに『離婚する』という意思が一致していれば、離婚届を提出することによって、離婚は成立します。(協議離婚)主な理由がなくてもなんとなくあわない程度でも、(夫婦の意見が一致していれば)離婚は可能です。
あるいは、借金を逃れるために夫婦が形式的に離婚届を提出し、受理された場合も離婚の効果としては、法律的にも有効です。

夫婦のうちの一方だけが離婚をしたくて、もう一方は離婚をしたくない場合や離婚条件がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停(調停離婚)や裁判(裁判離婚)で離婚を請求したり、条件を話し合うことになります。

調停や裁判で離婚を請求する場合には、民法で定められた法的離婚原因がなければなりません。『理由もないのに別れたい』とは請求できないのです。ただし、別居期間が相当長いこと、小さな子どもがいないこと、相手が社会的、精神的、経済的に過酷な状況におかれないことなどを要件として、有責配偶者からの離婚請求が認められるケースも例外的にあります。

法的離婚原因には、

があります。

つまり、相手方が有責配偶者であるにもかかわらず、離婚に応じない場合には、調停や裁判で離婚請求をすることができます

離婚の意思を相手にいつ伝えるか?

実は、慎重に検討する必要があります。たとえば、不貞行為による慰謝料を請求する場合、先に証拠をおさえておかなければなりません。仕事やお子様の学校や住む場所の検討も必要です。

どこに住むのか

◆別居という選択肢

心のすれ違いがすでに生じている場合、一緒に住んで顔を毎日つきあわせているというのはかなりのストレスがかかっています。また、かたくなに『別れたくない』と言っている相手方も冷却期間をおくことによって、冷静な判断ができるようになってくる場合も多いです。
特にドメスティック・バイオレンス(いわゆる暴力行為)を受けることがある場合には、なるべく早急に避難しなければなりません。損得や感情よりも、まず、ご自身やお子さんの身を守ることが大事です。

別居をする場合、大きな問題となってくるのが生活費です。
別居をしている際でも夫婦ですので、収入の少ない方が、収入の多い方に生活費を請求をすることができます。これを婚姻費用といいます。(子がいなくても配偶者ひとりでも請求できます。)
請求しても支払わない場合は、家庭裁判所の調停で請求することができます。調停で請求する場合、婚姻費用の算定表が相場となり、参考にされることが一般的です。

婚姻費用とは
主に夫婦が別居しているとき(離婚の話し合い中も含む)の生活費(冠婚葬祭費用も含む)のことです。
また、同居していても生活費を渡さない場合にも請求ができます。
考え方として配偶者の生活費と子の養育費を合わせたものですので、養育費よりも高い金額になります。

慰謝料についてしりたい

◆配偶者や浮気相手に慰謝料を請求したい場合

不貞の慰謝料は、配偶者だけ、不貞の相手だけ、あるいはその両方に請求することができます。
配偶者や浮気相手が浮気の事実を認めている場合には、話は早いですが、そうでない場合、不貞の慰謝料を請求するためには、浮気の証拠が必要です。

財産分与をどうしたいのか

◆財産はどうわけるか

結婚してから夫婦で力をあわせて築いた財産は、共有になります。たとえ、専業主婦で不動産名義が夫であっても、会社で働く夫を支えた妻には、半分主張する権利があります。預貯金や動産すべて該当します。二人で築いた財産を分けることを財産分与といいます。ただし、相続で取得した財産や結婚以前から持っていた財産は、これに該当しません

◆ローンが残っている不動産がある場合

ローン等の借金も共有になります。マンションを受け継ぐ方が、借金も支払って行くケースもありますし、売却されるケースもあります。
親などの第三者が連帯保証人になっている場合など、慎重な判断が必要です

◆年金はどうなるのか

将来受け取る年金も分配の対象になります。(年金分割
熟年離婚の場合には、年金についてもご検討ください。

親権をどうしたいのか

親権については、『子の福祉』を重視して、環境やすべての事情を総合的に判断し、子の健全な成長にとってより最善と思われる判断がされます。
一般的に、10歳くらいまでの小さなお子さんの場合、多くの場合、母親が親権を持つ判断をされることが多いです。これは、婚の原因とは全く別のものであり、たとえ、離婚の原因が妻の不貞行為であったり、借金問題であったとしても、親権の問題は分けて考えられることになり、そのことが即、親権の決定に結びつくとは限らないのです。

養育費を確定しておきたい

養育費の取り決めにあたっては、夫や妻の年収、子の人数等が大きく左右されます。
双方納得すれば、多く決めることもできますが、『相場を知らなかった』ことを理由に後から、養育費の減額を要求されることもあります。
また、いったん養育費が決定されたからと言って、収入や再婚などの状況に応じて、変更されることもあります。

◆いつまでもらえるの?(いつまで支払うの?)

養育費は、子が社会人とし成長するまでの間です。
取り決めの方法としては、高校卒業まで、20歳まで、大学卒業まで、大学院卒業まで
等。(親の学歴等も考慮されるケースが一般的です。)

ただし、相手方が再婚をし再婚相手と子が養子縁組をした場合等、十分な養育費が相手方にある場合には、扶養義務がなくなる可能性は高いです。

公正証書にしておきましょう

せっかく決めた慰謝料、財産分与、親権・監護権、面接交渉権、養育費等は公正証書にしておきましょう。養育費の支払いはとても長い期間になりますし、支払いを履行させるための心的圧力にもなります。支払いがされなかった場合には、債務名義をとることなしに強制執行することができます。(お給料や預金の差し押さえ等)

※まずはお気軽にご相談ください。