国際結婚した場合の離婚

国際結婚した場合の離婚

どこの国の法律が適用されるか

夫婦の常居所のある国の法律、あるいは最も密接な関係のある国の法律が適用されます

アメリカ人の父と日本人の母の場合、
→夫婦がアメリカに住んでいれば、アメリカ
→夫婦が日本に住んでいれば、日本

アメリカに住んでいる日本人夫婦の場合
→日本

※日本に常居所を持つ日本人であるならば、配偶者の一方が外国に住んでいても日本の法律が適用されます。
※日本で離婚が成立したら、もう一方の国へも届け出をしなければ、もう一方の国ではまだ法律上の夫婦のままです。その国の方法を調べて手続きをします。
※外国に住んでいて離婚をするときは、同じ所に夫婦が住んでいれば、住んでいる国の法律が適用されます。外国で離婚をした場合には離婚証明書に訳文をつけ、日本の在外公館へ届けることが必要です。在外公館から日本へ送られ、離婚成立となります。
※相手の国によっては、協議離婚を認めていない国もありますので、その場合には裁判所での手続きも必要になります。(調停離婚・裁判離婚)

◆ハーグ条約とは

国際離婚の際に一方の親が子どもを勝手に連れ去られたりしてしまった場合に、ハーグ条約締結批准国であれば、子の引き渡し請求ができます。
先進国ではほとんど批准されていますが、日本は、現在ハーグ条約には批准していません
ハーグ条約に加盟している国から子供を日本に連れてくる際には、誘拐扱いされてしまう心配もあります。また、ハーグ条約に批准している外国に夫婦で住んでいた場合、親権を日本人の親に認めさせるのに不利な状況もあります。
現在、日本政府として、ハーグ条約批准の検討を行っています