協議離婚 ・調停離婚・裁判離婚

協議離婚 ・調停離婚・裁判離婚

協議離婚

全体の約90%以上といわれており、ほとんどの場合が協議離婚です。

協議離婚は、本人同士が離婚について同意していれば足り、なんの理由も必要としません。

離婚届に子どもがいる場合には親権を指定して署名押印し、役所へ提出すれば受理されてしまうので、もっとも簡単な手続で離婚が成立してしまいます。(離婚届に証人は二人必要)

ただし、本人どうしだけで誰も間に入らないというのは見落としがちなことも多く、離婚する前にきちんと話し合い、書面にしておいた方がいいことも多くあります。

離婚をするときには、お互いコミュニケーションがうまくとれなくなっていることも多いですので、専門家へのご相談をご活用ください

協議離婚のうち、離婚協議書を公正証書で作成している事例はまだまだ少なく、日本では本来支払うべき養育費の8割が支払われていないといわれております。

◆離婚届に印を押す前に決めておくべきこと

調停離婚

相手方に協議離婚に応じてもらえない場合、あるいは協議離婚の条件がまとまらない場合、

離婚の裁判をする前に離婚調停を行う必要があります。

調停員という第三者を交えて話し合いをし、双方が同意できれば調停は成立します。

成立した調停調書は、確定判決と同じ効力を持ち、履行がされない場合には強制執行が可能です。ただし、話し合いがまとまらなければ離婚は成立しません

◆審判離婚

離婚調停において、もう少しでまとまるときに合意までとりつけられない場合で双方のために離婚を成立させた方がいい場合、家庭裁判所が調停員の意見をきいて職権で離婚の処分をすることができます。これを審判といいます。

離婚審判に対しては、2週間以内に家庭裁判所に異議申し立てをすることができ、異議申し立てがされると審判は効力を失います。また、異議申し立てがされず、2週間が経過したときには、審判は確定判決と同じ効力を持ちます。

裁判離婚

協議や調停、審判でも離婚が成立しなかった場合に、地方裁判所に申立てをすることができます。判決は、相手がどんなに納得しなくても、強制的に離婚が可能です。

裁判離婚の割合は全体の1~2%と言われています。