Q&A

Q&A

Q1: 『離婚無効』とはなんですか?

A1:

離婚届は、夫婦の一方が相手に内緒に記載して役所に提出してしまった場合でも、記入ミスや不備がなければ基本的には受理されてしまい、離婚が成立してしまうことがあります。しかし、もう一方の本人に離婚する意思がなければ、その離婚届は無効になります。手続きとしては、家庭裁判所へ『離婚無効』の調停を行わなければなりません。調停において、提出したものが無効を認めた場合には、裁判所の審判より離婚が無効であると認められます。調停の審判書を役所に提出すれば、離婚の記載を抹消できます。
調停で解決できない場合、家庭裁判所に離婚無効確認の訴えを起こすことになります

Q2勝手に離婚届を出されるかもしれない場合は、どうしたらいいですか?

A2:

『不受理の申立て』を本籍地の市区町村へ申請しておきます。有効期間は提出後6カ月です。6ヶ月以上の申請はできませんが、更新は可能です。離婚が成立した場合には、『不受理の申立ての取り下げ』を行います。

Q3『離婚の取り消し』とはなんですか?

A3:

離婚届を出すことについては合意していたが、その過程で強迫された、あるいは騙された、等の事情がある場合、離婚の取消を求めて調停や裁判を起こすことが出来ます。この場合、強迫が止んだときから、あるいは騙されたと分かったときから3か月以内に取消を請求する必要があります

Q4:代理で公正証書を作成していただくことは可能ですか?

A4

事前に委任状と印鑑証明証をお預かりすることで、代理での作成も可能です。
相手がこない不安も解消され、より確実な作成になります。

Q5:公証役場での手数料はいくらですか?

A5

協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。送達料は別途かかります。

公証人手数料

目的の価格   /   手数料
100万円まで /  5,000円
200万円まで /  7,000円
500万円まで / 11,000円
1000万円まで / 17,000円
3000万円まで / 23,000円
5000万円まで / 29,000円
1億円まで / 43,000円