養育費

養育費

養育費の算定表

養育費算定表により相場がわかります。

家庭裁判所養育費算定表

↑こちらのサイト左下のPDFデータにて算定表が確認できます。

双方の年収や自営業かサラリーマンか、子どもの数などにより、算定表の金額が異なります。

読み取り方

①まず、子の人数が何人か(1人~3人)、子の年齢(0歳~15歳と15歳~19歳の2区分)によって、算定表がわかれていますので、どの算定表を利用するかを選定します。

②縦軸は養育費を払う(義務者)の年収、横軸は子を引き取って育てている親(権利者)の年収を示しています。

③養育費を払う(義務者)と引き取って育てている親(権利者)の年収が交差する欄の養育費の金額が、養育費を払う(義務者)が負担する標準的な養育費の月額です。

〇サラリーマン(給与所得者)の場合
算定表の年収とは、源泉徴収票に記載されている支払金額(税金控除前の金額)のことです。確定申告していない収入がある場合は、その収入金額を加算して年収とします。

〇自営業者の場合
算定表の年収とは、確定申告書に記載する所得金額のことです。基礎控除や青色申告控除等の税法上の控除額を加算して年収とします。

〇専業主婦の場合
収入0で交差させて読み取ります。

一般的に養育費を払う義務がある方の職務形態が、自営業とサラリーマンとでは、同じ年収に対して、自営業の方が高い金額で評価されます。
また、養育費を受け取る側の年収の金額が上がるにつれて、養育費の金額は低く評価されます。

※取り決めをせずに離婚をしてしまった場合も、子どもが成人するまでであれば、養育費の請求をすることができます。

※取り決めをした時点と状況が変わった場合、あるいは相場を知らずに養育費の取り決めをした場合については、増減額の請求ができます。(状況のとは、再婚や子の人数の増減、減給、離職等です。)

※まずはお気軽にご相談ください。